01REASON

日本銀行の政策で融資が活発化!
住宅ローンが低金利に

• 大手金融機関

  

  1%∼

• 地方銀行

  

  1%半ば∼4%半ば

• 信用金庫

  

  1%半ば∼3%前後

• 政策金融公庫

  

  1%∼2%

• ノンバンク

  

  1%後半∼3%前後

2016年の「マイナス金利政策」は、日本銀行が金融機関への預金の一部をマイナスの金利にする政策です。
金融機関の融資を活発化、個人・法人共に低金利で融資を受けやすくなり、住宅ローンの金利は低下、融資も受けやすくなっています。
2022年現在は住宅ローンの金利が1％台という金融機関も少なくありません。
投資用ローンも金利が低くなり、金融機関にとって融資のハードルが下がったため不動産投資市場は活況化しました。

02REASON

老後の資産不足と年金への不安

年代別年金受給額を把握していない人の割合

• 20代

  

  81.5%

• 30代

  

  76.5%

• 40代

  

  70.5%

2019年6月に金融庁が発表した「老後に公的年金以外で2000万円の資産が必要」といういわゆる「老後2000万円問題」がTVや新聞等マスメディアで大きく取り上げられ話題となりました。このような老後の資産形成の必要性の高まりが、「不動産投資」を行う人の増加へとつながりました。
不動産投資のメリットの1つに「安定した家賃収入」が挙げられます。
定期的な収入を安定して得られる投資として株式投資や投資信託の分配金も存在しますが、運用成績や景気によっては分配が低くなる可能性があります。
しかし、賃貸住宅は入居者にとって「なくてはならないもの」のため、家賃収入への安心感を持つ投資家は数多いです。また不動産という「現物」への投資は不況に強く、資産価値が減りにくいと言われています。
老後に公的年金以外の補完的役割として不動産投資で家賃収入を得たいという大家が増えた結果、不動産投資がブームとなりました。

03REASON

個人投資家の資産形成意欲の高まり

投資を初めた理由のアンケート結果

• 

  老後の資産形成

• 

  儲けたい

• 

  経済の勉強をしたい

不動産投資に加え株式・投資信託も含めた個人投資家が増加しています。
個人投資家が増加した背景には上記に挙げた老後の資産形成に加え、NISA制度やiDeCoによる政府の非課税制度を利用した投資の促進策が若い世代を中心に浸透してきたことが挙げられます。
また新型コロナ感染拡大により、家にいる時間が長くなりネット証券会社の口座開設数が急増しました。